外国人技能実習生を受け入れてみませんか?

アイ・ハウス事業協同組合
企業様に感謝して頂ける組合を目指します!!

事業案内

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    1,技能実習生受入れ事業  

    1,技能実習制度
    (1)技能実習制度の目的・基本理念
    人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。また、技能実習は、労働力の需要の調整の手段として行われてはならない。

    [ポイント]
    ・技能実習生は国際協力推進のための制度である。
    ・技能実習生は1年目、3年目、5年目にそれぞれ技能に関する試験を受検する。
    ・技能実習生が行う仕事は、技能に関する試験に合格するために必須なものが定められている。
    ・技能実習制度に合致した支援を行うことが求められる。  

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    2,特定技能外国人支援  

    2,特定技能制度
    (1)特定技能制度の意義
    中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有す即戦力となる外国人の受入。「深刻化する人手不足に対応する」ための制度として制度目的が設定される。

    [ポイント]
    ・2019年 4 月から特定技能制度が開始された。
    ・受入企業に「一号特定技能外国人支援」という生活支援を行うことが義務図けられた。
    ・一号特定技能外国人支援は、働く外国人材にとって重要なものであり、適切に実施する必要がある。  

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    3,外国人建設就労者受入れ事業(2023年3月31日まで)  

    建設分野においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、需要の増大 が予想されます。平成27年4月より即戦力となる外国人建設就労者受入事業が開始されました。

    本事業では、建設分野の技能実習修了者を対象に、技能実習後に引き続きに在留することや、 いったん本国へ帰国したのちに再入国することを可能にしています。それぞれに新たに2年又は 3年間の在留が可能になり、在留資格は「特定活動」が付与されます。  

管轄地域


・中部地区:富山県、石川県、福井県、新潟県、長野県、愛知県

・関東地区:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県

近畿地区:大阪府、兵庫県

中国地区:広島県、岡山県、山口県

九州地区:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県


ご希望に沿うように管轄地域を増やしていきます。


アイ・ハウス事業協同組合は海外の未来ある若者が高度な技術・技能・知識を身に付け活躍するための支援をいたします。


監理団体許可証:一般監理事業(優良な監理団体)